厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する支援の1つである「外来対応医療機関確保事業」について、3月10日以降に外来対応医療機関（5月7日以前は診療・検査医療機関）の対応を新たに行ったのであれば産科などの分娩取扱医療機関も補助の対象となることを都道府県に周知した。【松村秀士】

　同事業では、発熱患者らの診療に対応する医療機関（外来対応医療機関）の新設に伴って必要となる初度設備などの支援を行っている。対象となるのは3月10日以降に生じた経費で、上限額は1施設当たり50万円。

　具体的には、

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