【株式会社メディチュア 代表取締役 渡辺優】

■22年度改定で見送られた骨の手術の評価見直し
　2022年度診療報酬改定で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以降、看護必要度）のA項目から心電図モニターの管理が除外された。この見直しは、地域の高齢患者を積極的に受けている病院ほど影響が大きく、厳しい改定となったと認識している。

　もともと、この看護必要度の改定は4つの見直し案が提示されていた＝資料1＝。このうち、支払側は「案4」の採用と該当患者割合の引き上げを主張。一方、診療側はコロナ禍で通常と異なる対応が求められてきたことから、看護必要度の見直しは医療機関の負担増になるため、そもそも行うべきでないと主張。双方、意見の隔たりは埋まらなかったため公益裁定になり、「案3」となった経緯がある。



　C項目の骨の手術の評価日数など見送られた項目は、24年度改定に向け論点となることが想定される。改めて22年度改定に向けた議論での骨の手術に関連する資料を振り返る＝資料2＝。

（残り2132字 / 全2564字）

次回配信は5月24日5:00を予定しています