【北海道介護福祉道場　あかい花代表　菊地雅洋】

　9月28日に開かれた政府の「全世代型社会保障構築会議」で、医療・介護制度改革を議論するチームの主査を務める増田寛也座長代理が、これまでの検討状況を報告した。介護分野について事業所の行政手続きの「原則デジタル化」を提案した。事業所の指定申請や報酬請求、実地指導（運営指導）に関する書類について、国が定めた全国統一的な標準様式を用いることを、一定の拘束力を持たせた形で自治体などに要請していくという内容だ。

　併せて、2022年度下期から段階的に運用を始める「電子申請・届出システム」を書類提出の手段とすることを原則化することで、書類の様式や提出方法などが自治体ごとにバラバラな状況を改め、介護現場の事務の効率化、生産性向上につなげる狙いがあるという。

　そのため、同29日に厚生労働省が自治体宛てに、「電子申請・届出システム」の速やかな使用を要請する通知を発出した。同時に介護の書類に押印や署名は要らないので、一部の自治体で残っている事業所の指定申請、報酬請求などの書類の押印欄も削除するよう求めている。遅くとも25年度までに、この「原則化」に実効性を持たせる法令上の措置も講じる方針だという。

　このことは、介護事務の観点からすれば、介護事業者も歓迎すべきことだと思う。介護事務業務のデジタル化について、当初は慣れないシステム運用に戸惑うことがあったとしても、そのシステムが軌道に乗れば、アナログ業務よりもずっと時間と労力を掛けずに業務が流れていくと思う。それは、間違いなく介護事務業務の省力化・業務負担の軽減につながると考えるし、大いに歓迎されることだ。

　介護事業者における事務担当者は、科学的介護情報システム（LIFE）への情報提出のための業務が増え、さらに3種類に増えた処遇改善加算の関連業務などが加わり、大幅な業務負担増となっている。それにもかかわらず、介護職員ほど待遇が改善されていない。そうした事務担当者の方々の負担が少しでも減ることは良いことだ。大いに推進してもらいたい。

　しかし、この介護事務業務のデジタル化は、「介護職員の負担軽減、勤務環境の改善、人材の確保につなげたい考え」にはならないことも、国は同時に明確にすべきだ。

■介護職員の事務作業負担は少しも減らず

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