2024年度の介護保険制度改革に向け、社会保障審議会・介護保険部会は12日、地域包括ケアシステムのさらなる深化や推進をテーマに引き続き議論した。この日の論点は、高齢者らが集う「通いの場」の参加率の向上策などで、介護予防策としての「通いの場」の取り組みを進めるべきだが、同時にフレイル（虚弱）などでそれに参加できない高齢者への対策も講じる必要があるとの意見が出た。【松村秀士】

　住民が主体となって実施する「通いの場」の取り組みは、介護予防・日常生活支援総合事業のうち、一般介護予防事業の中で進められている。取り組み内容で最も多いのが体操（運動）で、次いで多いのは趣味の活動や茶話会など。

　13年度に全国で約4.3万カ所（参加率2.7％）あった「通いの場」は年々増え続け、19年度には12.9万カ所（6.7％）に増加。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、2000年度は11.4万カ所（5.3％）に減った。

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