財務省は26日、2022年度の「予算執行調査」の結果を公表し、高額な医療費が発生した場合に国民健康保険の財政への影響を和らげる「高額医療費負担金」に対し、予算規模を大幅に縮減して、廃止までの道筋を示すよう求めた。【兼松昭夫】

　高額医療費負担金は、高額な医療費が発生した場合に国民健康保険の財政への影響を和らげるため、国と都道府県が対象額の4分の1ずつを負担する仕組み。2006年度以降は1件当たり80万円を超えるレセプトが対象とされ、それ以来見直しは行われていない。

　予算執行調査の結果によると、国保の医療給付費全体に占める高額医療費負担金の割合は上昇傾向が続き、20年度には06年度の倍近くに膨らんだ。21年度の予算額は951億5,300万円だった。

　これに対し財務省は、

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