中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会が1日開かれ、看護職員の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるために行われた分析結果の報告を受けた。この分析では、看護職員の配置や診療報酬の算定回数などに大きなばらつきがあることが分かっていて、基本問題小委では、そうしたばらつきを前提に、病院ごとに評価する方向で検討するのが妥当だという意見が診療側と支払側の双方から上がった。【兼松昭夫】

　分析は、救急医療を行う全国の2,785病院が対象。病床機能報告（2020年度）やナショナルデータベースのデータ（20年10月－21年9月分）を使い、入院料の算定や看護職員の配置状況などを集計した。

　その結果、急性期一般入院料1を届け出ている7,298病棟の看護職員の配置は、1床当たり「0.60－0.65人」が最も多く、最大値が0.97人、最小値が0.36人。急性期一般入院料1の1,365病院による入院料の算定回数は、地域包括ケア病棟入院料などほかの入院料を含めると最大値21万470回、最小値2,702回だった。

　分析結果は、「入院・外来医療等の調査・評価分科会」の尾形裕也分科会長が報告した。基本問題小委の城守国斗委員（日本医師会常任理事）は、

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