財務省主計局の一松旬主計官は14日、東京都内で講演し、大病院の外来を紹介状なしに受診した患者からの定額負担の徴収を新たに義務付ける仕組みの対象が、最大で約1,350病院になるとする資料を示した。徴収が既に義務付けられている特定機能病院（2019年4月現在86病院）や地域医療支援病院（18年12月現在580病院）などに加え、それら以外で一般病床が200床以上ある計688病院（17年10月現在）への拡大を、政府が年末にかけて検討する。【兼松昭夫】

　国内の全病院（17年10月現在8,412病院）の2割近くが対象になる可能性がある。一松主計官は、定額負担を増やしたり、徴収分を病院の収入にするのではなく保険給付の一部に充てる形に切り替えたり、現在の枠組みを見直す必要性も指摘した。さらに、

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