地域医療構想に関するワーキンググループ（10日、厚労省）

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は10日に会合を開き、地域医療構想調整会議（調整会議）での検討の進め方について議論した。同省は、調整会議で急性期から回復期への機能転換をテーマに話し合う際に、各病院の急性期機能の“偏差値”とも言える「急性期指標」を活用するよう促す案を示したが、一部の委員が慎重な姿勢を示した。【佐藤貴彦】

　地域医療構想は、団塊世代が75歳以上になる2025年時点のニーズに合うように医療提供体制を見直すため、都道府県が策定するもの。地域（構想区域）ごとの病床の必要量（必要病床数）を、4つの医療機能ごとに推計した結果などで構成する。その推計結果を知った病院側が自主的に役割を見直すことで、医療提供体制の再編が進むと期待されている。

　都道府県は、病院などの関係者が話し合うための調整会議を開き、役割分担についての検討を促すほか、話し合いに任せても必要な体制を確保できそうにない場合に、公的病院などに機能の転換を指示することで同構想の達成を目指す。

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