13団体でつくる「日本病院団体協議会」（日病協）は9日、2018年度の診療報酬改定に向けた要望書を厚生労働省に提出した。全8項目で、16年度改定で項目が大幅に見直された「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）については、内科系疾患の評価の充実を求めている。【敦賀陽平】

　要望書では、消費税率10％への引き上げが見送られた中で行われた16年度改定について、「本体プラス0.49％とは言え、実質マイナス改定であった」とし、控除対象外消費税が病院経営にとって大きな負担となっている現状を改めて訴えた。

　また、18年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に触れ、「人員不足（医師、看護師、薬剤師、介護士など）の問題」を医療と介護共通の課題として挙げた上で、「多くの病院では人員不足から人件費の高騰を招き、病院経営が困難に陥っている」と指摘した。

　さらに、地域医療構想で病院間のさらなる機能分化と連携が求められていることにも言及し、「地域ごとの医療資源の偏在が著しく、介護分野における受け皿の整備が進んでいない状況下で、全国一律の大きな改定は、地域医療に大きな影響を与えることが予想される」として、慎重な対応を求めた。

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