厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は8日の会合で、4月からの「地域医療構想調整会議」（調整会議）の進め方について議論した。同省は、前回会合で示したスケジュール案に加え、夏ごろまでの調整会議で話し合う具体的な内容なども提案。しかし、十分な協議を行えるスケジュールではないなどとして、不快感をあらわにする委員もいた。【佐藤貴彦】

　都道府県は、団塊世代が75歳以上となる2025年時点の医療ニーズを地域ごとに推計し、医療関係者や保険者、住民の意見を聴きながら、同年時点の医療提供体制の構想（地域医療構想）を策定することになっている。

　同構想には、「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つの医療機能ごとの病床数の必要量が含まれる。現状の医療機能ごとの病床数との差は、医療機関が病棟ごとの医療機能を自主的に転換させて解消するのが原則。ただ、都道府県知事には、機能転換を指示（民間医療機関には要請）するといった権限が与えられている。

　調整会議は、地域ごとに医療機関の関係者らが集まり、地域医療構想の実現に向けた方策を話し合うもので、一部の自治体が既に開催している。まだ地域医療構想を策定していない自治体もあるが、今月末までに全都道府県が同構想を策定し、その実現に向けて取り組む見通しだ。

　厚労省のスケジュール案は、来年度に計4回、調整会議を開くというもの。医療機関ごとの役割分担を確認するところから始まり、3回目で機能を転換させる医療機関を決定、4回目で翌年度の「地域医療介護総合確保基金」の活用に向けた取りまとめを行う＝図＝。

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