次期薬価制度改革に向け、販売額が予想を大きく上回った医薬品の薬価を引き下げるルールの対象品目拡大を薬価算定組織が提言したことを受け、日本製薬団体連合会（日薬連）と米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA Japan）の各代表者は26日、中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会の会合で、それぞれ対象拡大に反対する意見を表明した。【丸山紀一朗】



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　予想販売額の原則2倍以上となった医薬品の価格を引き下げる「市場拡大再算定」では、その対象が類似薬のない新薬に原則限られており、類似薬のある場合は、使用方法や対象患者などが変化しない限り対象とならない。これについて薬価算定組織は、類似薬の有無にかかわらず、一定基準以上に市場規模が拡大した品目はこのルールを適用するなど、対象拡大を検討するよう提言していた。

　これに対して日薬連は、市場拡大再算定の対象について、「当該品目の革新性・有用性を十分に勘案すべき」とした上で、市場規模の拡大のみを考慮することに反対した。またPhRMAは、市場拡大再算定は「革新的で成功した新薬に対するペナルティ」であり、イノベーションを著しく阻害するものだと強調。薬価算定組織の提言については「強く反対する」とし、このルールの撤廃を求めた。

　さらにEFPIA Japanも、「（同ルールの対象品目は）市場での評価を受けた結果から使用の拡大につながったものであり、イノベーションの評価に逆行している」とし、市場拡大再算定を廃止するよう訴えた。

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