医薬品や医療機器の保険適用に対する費用対効果評価の試行的導入に向け、厚生労働省は24日、幾つかの具体的な導入プランのたたき台を、中央社会保険医療協議会（中医協）の費用対効果評価専門部会に示した。その中で、まずは保険収載から一定期間たった品目の再算定で評価結果を価格に反映させる案に、複数の委員が「現実的だ」と賛同した。同省は、収載後「1回目－数回目の改定」での反映が考えられるとしている。【丸山紀一朗】

　厚労省はこの日、今夏をめどにまとめる中間報告に向け、導入プランのたたき台を提示。それによると、費用対効果評価の一連の流れを、▽企業による評価対象品目の「データ提出」▽公的な専門体制によるデータの「再分析」▽個別の医薬品・医療機器を評価する「アプレイザル」▽「評価結果を活用した意思決定」－の4工程に整理した上で、工程ごとに幾つかの導入案と検討課題を示した。

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