【高崎健康福祉大健康福祉学部医療福祉情報学科　准教授　木村憲洋】

　病床機能報告制度のスタートに伴い、病院はデータの提出に四苦八苦したのではないでしょうか。病床機能報告制度は、これからの地域の医療と介護に大きな影響を与えることは間違いありません。最終回は、病床機能報告制度と地域医療について考察したいと思います。

■病床機能報告制度におびえる中小病院
　病床機能報告制度で気になるのは、厚生労働省がどのようにデータを利用し、分析結果を出すかでしょう。地域医療計画や診療報酬改定においてデータが利用されることは間違いありません。
　昨年2月、通常国会で「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合確保推進法もしくは医療介護一括法）が成立しました。これまで議論されてきた持続可能な社会保障制度の確立のために、医療法や介護保険法などの法律を一括で改正する内容となっています。
　「後期高齢者が増加していく中で、どのように社会を支えていくのか」という課題に対し、同法に沿って医療と介護の提供体制の方向性を決めていくことになります。地域の医療と介護の最適化は、政策に翻弄されやすい中小病院にとって大きな脅威となることは間違いありません。

厚生労働省資料より

（残り1654字 / 全2193字）