厚生労働省は５日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定の主な内容について報告した。日本視覚障害者団体連合会長の竹下義樹委員は障害者の「65歳問題」に言及し、介護報酬との調整について課題が示された。【渕本稔】

　障害福祉サービスの利用者は65歳を迎えると、原則として介護保険サービスに切り替わるため、それまで利用していたサービスが受けられなくなる（65歳問題）。

　竹下委員は、24年度の介護報酬改定では全体としてプラス改定となるものの、訪問介護の基本報酬が引き下げられることに触れ、「65歳を迎えた障害者がサービスを継続利用する場合に影響が及ぶことも念頭に入れてのことか」と質問した。

　これに対し厚労省の事務局は、「訪問介護においても処遇改善加算を算定した場合にプラス改定になる」と補足。その上で、

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