2024年度の介護報酬改定に伴う訪問系サービスの基本報酬の引き下げで地方の在宅介護をカバーする事業所の継続が「一層困難になる」恐れがあるとして、全国介護事業者連盟（介事連）は2月29日、「特定事業所加算」の取得を促すなど訪問サービス事業者への支援の拡充を求める要望書を、厚生労働省に出した。【兼松昭夫】

　介事連の要望は間隆一郎老健局長宛てで、
▽訪問介護事業者に対する特定事業所加算と「認知症専門ケア加算」の取得支援・算定要件の緩和
▽処遇改善加算の早期取得や上位の加算の取得を促すための申請様式の簡素化・相談支援などの実施
▽ICT（情報通信技術）の導入による生産性向上と協働化・大規模化を推進するための支援の拡充
▽訪問サービス事業者の人材確保・研修受講支援・人材資質向上・定着支援の方法の検討－の4点。

　訪問介護など訪問系サービスの基本報酬の引き下げは、介護事業経営実態調査で「収支差率」が22年度に改善し、ほかのサービスを上回っていたことが根拠だが、介事連は、

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