日本精神科病院協会（日精協）の山崎學会長は9日の臨時社員総会で、2024年度の診療報酬改定で新設される「精神科地域包括ケア病棟入院料」について「食べられないようなメニューではしょうがない」とし、多くの病院が算定しやすくなるよう厚生労働省に働き掛ける考えを示した。【松村秀士】

　精神科地域包括ケア病棟入院料は、多職種の重点的な配置や在宅医療の提供実績、自宅への移行率の実績などの施設基準を設定した精神病棟のある医療機関への評価。14日に厚労省がその点数などを明らかにする予定。

　山崎氏は、この入院料が新設されることを評価しつつも、「問題は何点取れるかや施設基準、人員配置がどうなるかだ」と指摘。その点数設定や施設基準などについて厚労省と交渉する意向を示した。

　24年度診療報酬改定については、「財源が非常にきつい中での

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