厚生労働省は17日、保険医療機関や薬局などに対する指導・監査の2022年度の実施状況を中央社会保険医療協議会に報告した。診療内容や診療報酬の請求への監査は計52件行われ、そのうち不正請求などで指定取消処分になったのは「取消相当」を含め計18件だった。前年度比8件の減。【兼松昭夫】

　指導や監査などに伴い、医療機関や薬局に返還を求めたのは総額19.7億円で、前年度から約28.7億円減った。

　指定取消処分の18件は、18年度以降で最も少ない。内訳は、医科7件（指定取消相当はうち3件）、歯科9件（7件）、薬局は取消相当が2件だった。医療保険者や医療機関の従事者からの通報・情報提供が処分のきっかけになったのが12件と、18件の過半数を占めている。

　また、

（残り419字 / 全742字）