日本在宅療養支援病院連絡協議会（在病協）が行った調査によると、回答した96病院のうち、40病院（41.7％）が「地域包括医療病棟」への移行を3月時点で検討していた。それら以外の4病院（4.2％）では地域包括医療病棟に「移行する」と答え、在病協では、大病院よりも中小病院の方が地域包括医療病棟に移行しやすい可能性があるとみている。【兼松昭夫】

　日本病院会、日本医療法人協会、全日本病院協会の3団体が5月に行った調査では、1,002病院のうち822病院（82.0％）が地域包括医療病棟に「転換しない」と答えていた。

　これに対して在病協の調査では、地域包括医療病棟への移行を「検討中」か「移行する」が96病院のうち計44病院と全体の45.8％を占めた。それ以外は、「移行はしない」が51病院（53.1％）、「その他」が3病院（3.1％）だった。

　調査結果は、6月30日の記者会見で公表され、鈴木邦彦会長は「地域包括医療病棟には、

（残り618字 / 全1026字）