全国自治体病院協議会の小熊豊会長は11日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行う医療関係職種の賃上げの財源について、どう考えても足りないという認識を示した。【兼松昭夫】

　全自病では、職種ごとの賃上げに関する国の詳しい方針が示されてから対応を検討するという。賃上げが施行される6月に間に合わせるため厚生労働省は、対応の枠組みを月内に固める方針。

　24年度の診療報酬改定は、国費ベースで800億円程度の財源を確保し、医療行為の対価に当たる本体部分を0.88％引き上げることになった。

　看護職員や病院薬剤師、コメディカルの賃上げにそのうちプラス0.61％分の財源を充て、24年度に2.5％、25年度に2.0％のベースアップを行う。さらに、

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