厚生労働省は8日、2024年度の診療報酬改定で生活習慣病管理料を見直し、管理栄養士など多職種との連携や、医科歯科連携に関する要件を追加することを中央社会保険医療協議会に提案した。高血圧症や糖尿病の患者に多職種が行う療養指導の有用性が関連学会のガイドラインで示されていることなどを踏まえた対応。【兼松昭夫】

　中医協がこの日開いた総会で、厚労省案への反対意見はなかった。木澤晃代専門委員（日本看護協会常任理事）は、「重症化を予防し、療養生活を継続させるための患者・家族支援の具体的な方法や、地域の多職種とどのように連携すると効果的・効率的な療養指導につながるかなど在宅療養支援に関する研修の受講を促すことも有用だと考える」などと述べた。

　日本糖尿病学会の「糖尿病診療ガイドライン2019」によると、多職種チームや看護師が「糖尿病自己管理教育」（DSME）に介入すると、2型糖尿病の患者の総死亡リスクが下がったとしている。

　厚労省はまた、生活習慣病管理料の「療養計画書」の内容を簡素化するとともに、改正医療法の内容を踏まえ、患者から要請があった場合に医療の内容を文書にして交付するよう、求める案も示した。

　療養計画書を簡素化することへの反対意見はなかった。ただ、

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