新型コロナウイルス感染症の感染拡大による公立病院への影響を明らかにするため、全国自治体病院協議会は改めて調査を行う。看護師など医療従事者の離職や患者の減少の影響は病院によって濃淡があるといい、実態を把握する。【兼松昭夫】
全自病が7月から9月にかけて行った調査では、看護職員の2022年度の離職率は7.2%で、コロナ前から1ポイント上昇していた。竹中賢治副会長は7日の定例記者会見で、「1ポイントの上昇は看過できない」と述べた。
病院によっては、看護師の離職で深刻な打撃を受けているといい、
(残り206字 / 全449字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】