日本医師会と四病院団体協議会（四病協）は15日に合同で声明を出し、昨今の類を見ない物価高騰の下では「緊急避難的な対応だけではなく、恒常的な対応が必要」だとし、2024年度診療報酬改定での大幅な引き上げを強く求めた。

　日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の代表は15日に記者会見を行い、声明の内容を説明した。

　それによると、医療機関は新型コロナウイルス感染症などに対し、地域における医療の提供に貢献してきたが、現在の30年近く類を見ない物価高騰の局面でも、公定価格で運営する医療機関は価格に転嫁することができないと強調した。

　10日に閣議決定された補正予算では、入院時食事療養費への対応や光熱費高騰などへの継続支援が取りまとめられたが、これらは「来年度の報酬改定を待てず、引き上げるまでの応急措置としてあくまで当面の対応」だとの認識を示した。

　その上で、人事院勧告で示している3.3％を上回る賃金引き上げや物価高騰などに対応するには十分な原資が必要不可欠だとし、次期診療報酬改定での大幅な引き上げの必要性を訴えた。

　会見に出席した日本医師会の松本吉郎会長は

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