外国人技能実習制度の見直しを検討する政府の有識者会議は18日、現行の技能実習制度を廃止し、日本語能力や同一企業での就労期間などで一定の要件を満たせば、本人の意向による転籍を同一分野内に限って認めることなどを盛り込んだ最終報告書のたたき台をまとめた。

　技能実習制度については、人材育成を通じた国際貢献を制度目的とし、労働力の需給調整の手段としてはならないという基本理念を掲げているにも関わらず、技能実習生が労働力として貢献しているなどとして、制度目的と運用実態のかい離が指摘されてきた。

　こうした中、育成を通じた国際貢献のみを掲げたままで労働者として受け入れを続けることは望ましくないとして、現行の技能実習制度を廃止して実態に即した制度に抜本的に見直す必要があるとし、2022年12月から「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の場で議論を続けてきた。

　23年5月には、現行の技能実習制度を廃止して、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討する中間報告書を取りまとめていた。

　この方向性を基に、18日の有識者会議では、最終報告書のたたき台を議論した。技能実習制度について、

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