介護保険料の１号保険料負担で一定以上の所得の範囲の取り扱いが検討されていることを受けて、厚生労働省老健局介護保険計画課は17日、保険者の都道府県・市町村の介護保険主管部（局）に事務連絡を出した。第9期計画期間（2024－26年度）に向けた検討をする際、議論の方向性を考慮するよう求めるとともに、「保険料計算シート」の活用も促した。

　保険料の負担見直しの議論を巡っては、介護保険制度を持続可能なものにするため、社会保障審議会・介護保険部会で、サービス費の利用者負担を2割にする対象拡大の是非などを22年秋から議論している。年末までに結論を出す方針。

　同部会が22年にまとめた意見書では、標準段階の多段階化や高所得者の標準乗率を引き上げたり、低所得者の標準乗率を引き下げたりすることなどについて検討し、具体的な段階数、乗率などについて「早急に結論を得ることが適当」だとする方向性を示していた。

　17日の事務連絡では、市町村が保険料設定に向けた検討を行う際、この方向性を織り込む必要があると強調。7月に「全国介護保険担当課長会議」で示された標準段階を13段階とする例などを参考に保険料設定に向けた検討を行う必要性を挙げている。

　具体的な乗率については、

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