2024年度介護報酬改定の施行時期について、従来の4月を維持するか、診療報酬改定と合わせて6月にするかで議論が大きく分かれていることについて、武見敬三厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で、事業所の運営や介護保険事業計画への影響などといった観点からさまざまな意見が出ているとして、「引き続き丁寧に議論を進めてまいりたい」と述べ、結論を出すことを急がない方向性を示した。

　介護報酬改定の時期を巡っては、11日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護施設などの職員が短期間でサービス内容や事務の変更に対応する負担の軽減が課題となっていることや、訪問看護や居宅療養管理指導など、診療報酬と介護報酬の両方を請求する事業所が一定数あることなどから、診療報酬と同じ6月1日からの施行にすべきだとの指摘があった。一方で、足元の物価高騰や人件費の上昇を踏まえ、処遇改善を含む介護報酬改定をできるだけ早く実施したいとの考えから従来通り4月を望む声もあり、意見が二つに分かれた。

　これに関して、武見氏は「介護現場の職員やベンダーの負担、利用者にとっての

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