厚生労働省の有識者検討会は11日、品質が確保された後発医薬品を安定的に供給できる企業が市場で評価され、結果的に優位となる仕組み作りを提言する中間取りまとめを行った。後発薬の安定供給体制や供給の状況、安定供給への貢献などに関する情報の公開を企業に求め、厚労省が設定する一定の基準で評価。その結果を、薬価制度などに反映させることを検討すべきだとしている。【松村秀士】

　提言によると、後発薬の安定供給などに関する企業情報を可視化する。その際、最低限の基準を満たさない企業を低く評価する一方、基準を超えるような指標（安定供給への貢献に関する情報）を満たす企業を高く評価し、「めりはり」を付ける。

　企業に公開を求める安定供給の体制に関する情報は、▽責任者や担当者の有無▽マニュアルの運用状況▽共同開発の有無▽製剤製造企業名▽供給不安の発生時の事後対応－など。

　また、供給状況に関して自社品目の出荷状況や出荷停止・回収事例などの公開を求め、安定供給への貢献では他社の出荷停止品目に対する増産対応などの公開を求める。

　企業への評価には、供給計画や実績など非公表の情報も反映させる。それらの情報は厚労省だけに提出してもらう。

■安定供給に貢献しない企業参入を抑制へ

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