東京都は10日、国に対して2024年度の介護報酬改定に関する緊急提言を行った。現下の物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるよう介護報酬に適切に反映することなどを要望している。【松村秀士】

　都では、現下の物価高騰について現行の介護報酬には反映されておらず、介護事業所・施設は厳しい経営環境に置かれていると説明。その上で、各自治体では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用などで独自に支援しているが、その交付金は臨時的なものとされており、制度的な対応が必要だと主張している。

■ケアマネの処遇改善も提言

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