四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は2日、2024年度の介護報酬改定に向けた要望を、社会保障審議会・介護給付費分科会で示した。光熱費や食材費の急騰に対応するため「食事療養費」の水準を引き上げることや、深刻な労働力不足を背景に人員欠如に関する緩和措置を創設することなどを求めた。 

　食事療養費については、21年度に基準費用額が見直されたものの、22年以降の光熱費や食材費の急騰に対応できておらず「ほとんどの介護施設で給食部門は赤字に陥っている」と強調。適切な水準への引き上げを強く求めた。

　また、18年度の診療報酬改定で、地域包括ケア病棟の在宅復帰先から介護老人保健施設（老健）が除外されたことで、患者の退院先を⽼健以外にシフトする動きが病院に⾒られると指摘した。

　単独で運営されている地方の老健には、それによって稼働率が悪化して経営が非常に厳しくなったケースがあるといい、四病協は、地域包括ケア病棟の在宅復帰先に老健を再度含めるなど制度的な手当ての検討を求めた。

　介護報酬の人員欠如に対する緩和措置の創設も訴えた。人員欠如に対する

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