新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行してもウイルスの感染性に変わりはないとして、日本医師会は、診療報酬による評価の特例や病床確保料などの財政支援を10月以降も継続するよう加藤勝信厚生労働相に求めた。【兼松昭夫】

　要望は8項目で、7月31日に提出した。

　釜萢敏常任理事は2日の定例記者会見で、「感染の急拡大がみられる地域があった場合に、医療の提供が滞らないようにしなければいけない」と述べ、そのためには国の支援が必要だとの認識を示した。

　新型コロナの「5類」への切り替えに伴い、国は病床確保料の上限額をほぼ半分に減らし、9月末までをめどに継続させる方針を決めた。10月以降の対応は、

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