厚生労働省の介護情報利活用ワーキンググループは26日、医療と介護の情報共有の課題について議論した。会議では、医療機関からの情報を「全国医療情報プラットフォーム」を通じて介護事業所や自治体などに共有するイメージが示された。委員からは、共有すべき項目の洗い出しや、医療機関や介護施設などのセキュリティー環境の実態調査を行うべきだといった意見が出た。【大月えり奈】

　現在介護分野では、ケアマネジャーや施設の職員など各専門職が利用者・患者と個別にやりとりをしてケアを実施しており、関係者間の情報共有は円滑に進んでいない。特に病院や薬局といった医療分野との連携が課題となっている。政府が16日に閣議決定した「骨太方針2023」においても、地域包括ケアシステムをさらに推進するため、医療・介護・障害サービスの連携について検討を行う方針が盛り込まれている。

　会議では事務局から、医療や介護など関係者間での情報共有を進めるとともに、利用者本人や家族も必要な情報を共有できるようにして、より本人の希望に沿ったケアにつなげる方向性や、医療機関から介護事業所や自治体などにどういった情報が共有されるのが望ましいか、どのような点に気を付けるべきかといった論点が示された。

　シルバーサービス振興会の久留善武事務局長は、

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