社会福祉法人の経営基盤を強化するため、財務省は11日、物資の共同購入や人材の相互交流など、ほかの法人との連携を推進することを財政制度等審議会の財政制度分科会で提案した。複数の法人が参加し、人材確保の支援や物資の供給などを進める「社会福祉連携推進法人」の枠組みの活用などを想定している。【大月えり奈、兼松昭夫】

　財政審はこの日、6月の骨太方針の取りまとめをにらんで、財政健全化の提言の取りまとめに向けた本格的な議論を始めた。

　財務省の分析では、社会福祉法人の利益率は運営する施設数が多いほど高くなる傾向が明らかになっていて、21年度には、5施設以上を運営する767法人では1施設当たり平均2.0％で黒字だったのに対し、

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