厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療者の勤務環境の改善を進めるに当たって医療DX（デジタルトランスフォーメーション）による取り組みを診療報酬で評価することなどを論点に挙げた。診療側の委員はさらなる評価を求めた一方で、支払側の員からは補助金で対応すべきだとの意見が出た。【松村秀士】

　医療DXを巡っては、これまで診療報酬上のさまざまな評価が作られたり、評価の見直しなどが行われたりしてきた。2022年度の診療報酬改定では、在宅自己連続携行式腹膜灌流を行っている患者に継続的な遠隔モニタリングを行い、それを踏まえた療養方針について来院時に指導を行った場合の評価として、遠隔モニタリング加算（月1回115点）を新設。また、業務効率化といった観点から、入退院支援加算の算定要件を緩和し、ビデオ通話でもカンファレンスが実施できるようにしていた。

　26日の総会で厚労省は、

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