厚生労働省の介護情報利活用ワーキンググループ（WG）は5日、介護事業所や自治体が医療機関に共有すべき介護情報の具体的な内容について議論した。全国デイ・ケア協会理事の野尻晋一構成員が、介護サービスの直近の状況などを共有する必要があると指摘し、これに賛同する意見が上がった。WGでは、2023年度末までに議論の取りまとめを行う。【松村秀士】

　国が創設を目指す「全国医療情報プラットフォーム」では、レセプト・特定健診情報や電子処方箋情報などのほか、要介護認定の情報や科学的介護情報システム（LIFE）で収集しているデータ、介護サービスの報酬請求・給付情報、ケアプランに関する情報も共有される見通し。

　野尻氏はWGで、医療機関と介護事業者の間で共有すべき情報として、

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