厚生労働省は26日に開催した医薬品の薬価制度や産業構造などに関する有識者検討会に、革新的医薬品の迅速な導入が課題となっている中で、長期収載品（後発品が出ている先発品）の売上比率が50％を超える企業が約2割、25社あることなどを示し、ビジネスモデルの転換などについて議論を求めた。また、後発品へのさらなる置き換えや、患者に選ばれる長期収載品があることを踏まえた長期収載品の医療上の必要性の分析と課題の整理について意見を求めた。【ライター　設楽幸雄】

　長期収載品のシェアは、後発医薬品の使用促進策により減少している。厚労省は、薬価調査のデータから、長期収載品について、取引数量シェアは2017年の22％から19年には15％に縮小し、薬剤費のシェアも17年の23％から19年には18％に縮小したことを示した。
　しかし、「いまだに薬剤費（10.1兆円）の1.8兆円を占めている現状にある」との問題意識を示した。

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