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今後の感染症のまん延に備え、都道府県は地域医療支援病院や特定機能病院などとあらかじめ協定を結び、病床確保や発熱外来といった医療の提供を義務付ける。協定に沿った対応を行わない医療機関には勧告や指示を行うほか、場合によっては承認の取り消しもあり得る。施行は、2024年4月1日付。【松村秀士】
義務化の対象となるのは、地域医療支援病院や特定機能病院、公立・公的医療機関などで、厚生労働省は約1,500施設を想定。うち、約500施設が
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