政府の公的価格評価検討委員会は2日、医療や介護などの分野での費用の継続的な「見える化」の案を示した。介護事業者の財務情報に関するデータベース（DB）の構築に当たっては、職種別の給与費の合計額を継続的に把握できる仕組みにすべきだと提言した。【松村秀士】

　介護分野について、厚生労働省は財務情報など経営情報の定期的な届け出を介護サービス事業者に求め、それを基にしたDBの整備を検討。また、現行の介護サービス情報公表制度で、事業者の財務状況を公表することも検討している。

　こうした取り組みについて、検討委員会は

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