厚生労働省は1日、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療保険部会に、被用者保険が支払う前期高齢者（65－74歳）への納付金を組合加入者の報酬水準に応じて調整する新たな仕組みを部分的に導入する内容の制度見直し案を示した。【松村秀士、兼松昭夫】

　能力に応じて負担する仕組みを健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）、共済組合などの被用者保険で強化することで、現役世代による負担増を抑え、組合間で公平にするのが狙い。

　企業などを定年退職し、国民健康保険に加入する前期高齢者の医療費の負担は現在、組合の加入者数のみに応じて調整している。厚労省案では、

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