被用者保険の関係5団体は1日、次の医療保険制度改革に向けた意見書を社会保障審議会・医療保険部会の田辺国昭部会長に提出した。被用者保険者間の格差の是正を行う場合、保険者機能の発揮を阻害しないようにするとともに、保険者ごとの財政などへの影響を勘案することが重要だと指摘。また、これによって削減した公費財源については、「現役世代の負担軽減に全額充てるべきだ」と強調している。【松村秀士】

　意見書は、健康保険組合連合会と全国健康保険協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会によるもの。

　この5団体は、

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