厚生労働省は、介護事業所同士がケアプランのやりとりをクラウド上で行うための「ケアプランデータ連携システム」を、2023年4月に本格稼働すると発表した。介護従業者の業務負担の軽減や関連費用の削減などが期待できるとし、システムの利用を検討するよう促している。【松村秀士】

　このシステムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で毎月やりとりされるケアプランの一部情報（予定・実績）をデータ連携する仕組みで、介護職員の事務負担を軽減するための施策の一環。

　事業所が利用した場合、

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