【株式会社メディチュア　代表取締役　渡辺優】

■点数の高さと求める施設基準の高さ、両面で驚きの急性期充実体制加算
　新型コロナウイルス感染症等への対応を1番目の重点課題としている2022年度診療報酬改定の目玉は、「感染対策向上加算・外来感染対策向上加算」だろう。資料1のフォントの大きさや赤線の太さから考えても間違いない。

資料1　診療報酬改定説明会資料 機能面でのサマリー資料

厚生労働省「令和4年度診療報酬改定説明」（22年3月4日開催） 資料
（https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000906904.pdf）

　病院経営への影響の大きさでは、「重症度、医療・看護必要度」の心電図モニター除外や、地域包括ケア病棟入院料2・4の院内転棟比率による減算規定の、200床以上までの対象拡大が挙げられる。

　驚き度合いでは「急性期充実体制加算」が最もインパクトのある項目だ。点数の高さ、求められる基準、どちらも驚くような新設項目となった。

■総合入院体制加算を上回る急性期充実体制加算
　急性期病床が450床程度の病院を想定し、急性期充実体制加算の増収額を試算した。延べ入院患者数をグラフ１で仮定してシミュレーションした結果、年間増収額は3億3,700万円になった＝グラフ2＝。これは平均単価を2,400円押し上げる効果がある。

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次回配信は3月23日5：00を予定しています