厚生労働省は20日、「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会取りまとめ」を公表した。発達支援や配慮が必要な児童への支援については、「地域の医療機関や地方自治体の保健や福祉の担当部局との連携も考えられる」としている。【新井哉】

　取りまとめでは、「発達支援や配慮が必要な児童への支援」を取り上げている。例えば、医療的ケア児や障害児などの配慮が必要な児童については、「保育所だけでは十分な支援を行うことができず、問題を抱え込んでしまうケースもある」と指摘。こうした児童への支援に専門的な知見を有する支援員（看護師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理職など）が地域の保育所を巡回支援するなど、「他の専門機関や専門職等と連携して支援ができるよう取り組むことが重要である」といった見解を示している。

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