厚生労働省は10日、難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針案を公表した。都道府県内の小規模の産科医療機関などを含め、全ての新生児が新生児聴覚検査を受検できる体制の整備を目指し、市区町村が検査に係る費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を図れるよう働き掛けることを明記している。【新井哉】

　基本方針案では、地域の実情に応じた取り組みとして、「新生児聴覚検査体制の整備」を挙げている。例えば、新生児聴覚検査でリファーとなった場合は、「概ね生後1週間以内に確認検査を実施する」と記載。確認検査でもリファーとなった場合は、「遅くとも生後3か月頃までに精密検査を実施することについてのロードマップ等を整備する」としている。

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