中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は3日、次期薬価制度改革に向け、3回目の業界ヒアリングを行った。1日の同部会での論点整理を踏まえ、日本製薬団体連合会は、▽調整幅は現行の2％＋「一定幅」▽市場拡大再算定の類似品対象外は5年間▽原価計算方式の開示度による評価は50％未満の下に20％未満を設定－などを要望した。【ライター　設楽幸雄】

　日薬連は、調整幅2％については、「薬剤流通の安定のために必要なもの」とし、「引き下げる方向への見直しを行うべきでない」との基本姿勢を示した。
　その上で、初の中間年改定となった2021年度薬価改定で措置された、新型コロナウイルス感染症による医薬品流通などへの影響を考慮した「一定幅」（0.8％）の上乗せが、次期薬価改定でも必要だとした。

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