「外来機能報告等に関するワーキンググループ」の様子（29日、東京都内）

　厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」（重点外来医療機関）を地域で明確化するために参考となる基準を、12月に開く「外来機能報告等に関するワーキンググループ」（WG）に示す。参考の基準を盛り込んだ取りまとめの原案を提示し、年内に議論をまとめたい考え。29日のWG後、同省の担当者が明らかにした。【松村秀士】

　厚労省はこの日、2022年度に始まる外来機能報告制度に関する検討の方向性を示した。この制度では、地域の医療機関がカバーしている外来機能を明確にし、連携を進めるため、一般病床または療養病床を持つ医療機関に報告を義務付ける。

　報告するのは、初・再診の「医療資源を重点的に活用する外来」の患者数や、CTなどの高額な医療機器・設備を必要とする外来患者数（共に延べ人数）のほか、重点外来医療機関となる意向の有無。また、休日や夜間・時間外に受診した患者の延べ数に加え、救急車の受け入れ件数や紹介・逆紹介率、医師や看護師らの外来での配置状況、高額な医療機器や設備の保有状況の報告なども求める。

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