厚生労働省が24日公表した医療経済実態調査の結果によると、2020年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の「損益差額率」はマイナス6.9％で、前年度から3.8ポイント悪化した。ただ、新型コロナウイルス関連の補助金を含めるとプラス0.4％となった。この結果を踏まえ、中央社会保険医療協議会は、22年度の診療報酬改定に向けた議論を本格化させる。【松村秀士】

　医療経済実態調査は、病院や診療所、薬局などを対象に中医協が2年ごとに実施し、翌年度の診療報酬改定の基礎資料とする。今回は19、20年度の通年での1施設当たりの収支状況を調べた。

　その結果、介護収益が2％未満の一般病院全体の損益差額率は、新型コロナの感染が拡大した20年度が6.9％、拡大前の19年度が3.1％のいずれも赤字だった。ただ、新型コロナ関連の補助金を含めると、20年度は0.4％の黒字になった。

　一方、一般診療所（有床・無床）の「個人」は20年度が28.0％、19年度は31.8％、「医療法人」は20年度が3.8％、19年度は6.5％のそれぞれ黒字。さらに、補助金を含めれば、20年度は「個人」が28.8％、「医療法人」は4.2％のいずれも黒字で、病院と比べて依然高い水準で推移している。

■公立病院は補助金含めても赤字

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