首相官邸ホームページより

　岸田内閣は19日午後の臨時閣議で、看護や介護などの現場で働く人たちの賃金引き上げを盛り込んだ経済対策を決定した。介護・障害福祉の職員は2022年2－9月分を月額ベースで9,000 円引き上げる。また看護職員は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関などから22年2－9月分をまず4,000円（1％程度）上げ、段階的に3％程度まで引き上げることになった。【松村秀士、兼松昭夫】

　22年10月分以降の対応は、政府予算案の編成までに「公的価格評価検討委員会」で議論する。

　経済対策では、看護師だけでなく看護補助者や理学療法士、作業療法士などコメディカルの処遇改善にも使えるよう柔軟な運用を認める方向性も明記した。

　岸田文雄首相はこの日、臨時閣議に先立って開かれた経済財政諮問会議で、「コロナ禍で傷んだ経済を立て直し、社会経済活動の再開を後押しして、経済を1日も早く成長軌道に乗せる」と述べ、経済対策の施策を当事者に行き渡らせるための対応を関係閣僚に指示する考えを示した。

　22年2－9月分の賃金を実際にどう引き上げるかなどの制度設計は

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