厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、「在宅医療」を議題とし、外来医療から在宅医療への移行で医療機関が変わる場合に、新たに外来側と在宅側の医師間の連携を評価することを提案し、診療側も支払側も賛同した。診療側は、在宅医療の場に外来担当医がオンラインで共同指導に参画する場合などの評価の検討も求めた。【ライター　設楽幸雄】

　外来から在宅に移行する事例として厚労省は、高齢の男性患者が、400床規模の総合病院で、数年の間に大腸がんの手術とその後の転移による手術も数回受けた後、同病院の外科外来に定期通院していたが、フレイルやサルコペニアが進行して、身体機能の低下が顕著で通院困難になったため、市の在宅医療・介護連携支援センターの仲介により、在宅療養支援診療所による訪問診療に移行し、それから数カ月後に在宅看取りとなったケースがあることを紹介した。
　外来から在宅医療への移行に当たり、介護保険サービス導入や歯科診療導入なども行われた。

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