中央社会保険医療協議会・総会は10日、2022年度の診療報酬改定に向けた医療経済実態調査の実施案や医療技術の評価の方法などを了承した。医療機関や薬局の単月での損益を把握する調査を実施するかどうかについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、5月ごろの総会で審議し、決定する方針だ。【松村秀士】

　了承された第23回調査の実施案は、厚生労働省が3日の中医協・調査実施小委員会で提示したものとほぼ同じ内容で、前回の調査がベースとなる。

　7月ごろに対象の医療機関などへ調査票を配布し、8月中旬に回答を締め切る。調査の対象時期は、3月までに終了する直近の2事業年（度）。

　単月調査を実施するかどうかについては、新型コロナの感染状況を踏まえ、5月ごろに審議・決定。実施する場合は、19年から21年までの3カ年のいずれかの同月の状況を調べる。

　調査票の主な変更点は、病院では「その他の収益」、一般診療所なら「その他医業収益」、保険薬局なら「その他の薬局事業収益」の内訳として、「うち新型コロナウイルス感染症関連の補助金（従業員向けの慰労金を除く）」という項目の追加。

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