社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、2021年度介護報酬改定に関する審議報告の修正案について審議した。修正内容は、前回の分科会で各委員から出た意見などを反映させたもの。この日の審議でも重ねて意見が出たため、今後は田中滋分科会長（埼玉県立大理事長）と厚生労働省で取り扱いについて検討し、委員へ最終案を示した後に年内にホームページで公表する。【齋藤栄子】

　前回からの主な修正点は、▽（認知症グループホームの）サテライト型事業所のユニット数については、本体事業所のユニット数を上回らず、かつ、本体事業所のユニット数との合計が最大4までとする▽（介護老人福祉施設等の見守り機器を導入した場合の夜間における人員配置基準について）常時1人以上配置（利用者の数が61人以上の場合は常時2人以上配置）－などの追記や削除。

　また、「今後の課題」では、制度の持続安定性・持続可能性の確保の項目で、財源が限られる中で保険料等の負担も念頭に置いた介護報酬の見直しを引き続き検討することや、介護人材の確保・介護現場の革新の項目では、▽処遇改善、介護分野への人材の参入促進を含めた総合的な人材確保の取組について、引き続き検討していく▽介護人材の確保等の目的が達成されたか状況を迅速に把握しつつ、効果検証を行っていく▽（介護職員等特定処遇改善加算の）配分方法についても引き続き検討していく－などが追記された。

12月18日分科会資料
「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告（案）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15543.html

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