新薬開発メーカーで構成する日本製薬工業協会加盟72社のうち国内メーカーで決算を公表している35社の2020年4－6月期の国内医療用医薬品売上高は、1兆2,240億円で前年同期比4.6％減となった。薬価改定と新型コロナウイルス感染症の影響だ。メーカーの卸への販売価格ベースの結果で、IQVIAがまとめた薬価ベースの2.5％減を大きく上回る減少となった。海外販売を含めた医療用薬全体でも2.3％の減少となった。【ライター　設楽幸雄】

　製薬協加盟会社で、国内株式市場に上場しているなどで四半期決算を公表し、医薬品事業の状況が把握可能な35社の医療用医薬品の売上高を集計した。一部に後発品や一般用医薬品（大衆薬）、また在宅医療など医療関連事業を含むメーカー、後発品事業が主力となっているメーカーもあり、それらの売上高も含むがその割合は小さい。

　35社の売上高1兆2,240億円に対し、上位10社は8,322億円で68.0％と、ほぼ7割を占める状況となっている。この10社合計の売上高も4.8％減少した。全体の4.6％減をやや上回っている。
　大手メーカーも含めて、薬価改定とコロナによる受診抑制の影響を広く受けたことを示す。

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